年末年始やスクールホリデーなど、日本への一時帰国が楽しみな季節。家族との時間やグルメとともに、日本でのショッピングを心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。
2026年11月1日の購入分から、日本の消費税免税制度は「リファンド方式」に切り替わりました。 一時帰国のお買い物を楽しむために、新しい手続きと空港での注意点をまとめました。
どう変わった?新しい免税手続きの3ステップ
1. 免税店で手続きをして、税込み価格で購入する
会計時にパスポートなどの必要書類を提示し、免税購入の手続きを行います。通常の購入レシートを出国時に提示するだけでは、返金の対象になりません。
2. 購入日から90日以内に、出国する空港などで税関確認を受ける
免税手続用の端末にパスポートを提示します。検査が必要と表示された場合は、購入品を税関で提示してください。
3. 税関の確認後、消費税相当額が返金される
国外に持ち出すことを税関が確認した後、免税店や返金事業者を通じて返金されます。
一般物品と消耗品の区分や、消耗品の50万円の上限は廃止されました。同じ免税店で同じ日に購入した対象品は合算でき、税抜5,000円以上が目安です。
海外在住の日本人が免税を利用するための条件と書類
海外に引き続き2年以上居住している日本国籍の非居住者で、日本への入国から6か月未満などの要件を満たす方が対象です。買い物時は、帰国の証印のあるパスポートと、以下のいずれかを用意しましょう。
・在留証明(最終帰国日の6か月前以降に作成されたもの)
・戸籍の附票の写し(最終帰国日の6か月前以降に作成されたもの)
・条件を満たす国外転出者向けマイナンバーカード
国外転出者向けマイナンバーカードを使う場合は、有効期限や国外転出日などを確認してください。在留証明や戸籍の附票にも記載事項の要件があります。自動化ゲートや顔認証ゲートを使う場合は、通過後に係員へ申し出て帰国の証印を受けてください。
お買い物と空港での3つの注意点
1. 預け荷物に入れる場合は、荷物を預ける前に手続き
税関の検査に備え、購入品を取り出せる状態で空港へ。国内線から国際線へ乗り継ぐ場合は、日本を出国する空港で手続きします。一時帰国の日本人は、免税手続きにVisit Japan Webを使えないため、専用端末を利用してください。
2. 購入品は出国時にすべて提示できるように
消耗品の特殊包装は廃止されました。国内で使い切る食品や化粧品などは、海外へ持ち帰るものと会計を分けておくと安心です。同じ購入記録に含まれる商品を一部でも確認できないと、その購入記録全体が返金対象外になる場合があります。
3. 返金方法・時期・手数料は購入店で確認
返金の受け取り方やタイミング、手数料の扱いは、免税店や返金事業者の案内を会計時に確認しておきましょう。
これから一時帰国を予定されている方は、お買い物前と日本出国前のチェックリストとして活用してみてくださいね。
2026年11月確認。出典:観光庁の旅行者向け免税制度案内、日本国籍の方向けの免税可否フロー、税関のリファンド方式案内。